離婚協議書の作成費用を行政書士が解説

公開
【目次】
○ 離婚協議書作成費用のポイントは2つ
○ 離婚協議書を自分で作成する時の注意点
○ 行政書士に報酬(費用)を払って作成する意味
○ 行政書士の費用を確認する際の注意点
○ 離婚チェックシートの回答から始めませんか?
初めまして、行政書士の辻 雅清と申します。
2010年に開業以来、下記業務について力を入れております。
〈主力業務〉
・離婚協議書作成(全国対応)
・離婚公正証書の代理作成(全国対応)
離婚するにあたって離婚協議書を作りたいと考えたけど、具体的にどれくらいの費用で作成できるのかわからないと悩む方が多いです。
ここでは離婚協議書作成費用の悩みを解決するため、2つのポイントを挙げながらわかりやすい言葉で解説をしていきます。
このページは離婚協議書の作成費用に特化した内容なので離婚協議書の特徴、作成までの流れ、メリットなどは掲載していません。
詳細は以下のページをご覧下さい。
・安心できる離婚協議書を作成‐書き方や効力、自分で作成する方法
【著者情報】
2010年5月に大阪府大東市にて行政書士辻法務事務所を開業しました。
開業準備中、友人からの離婚相談を受け、離婚協議書や離婚公正証書作成のサポートを通じてお役に立てると知り、現在に至ります。
開業した頃の気持ちを忘れず、ご依頼者様を全力サポートすることをお約束します。
行政書士辻雅清のプロフィールはこちらをご覧下さい。
離婚協議書作成費用のポイントは2つ
① 自分で作成する場合の費用はほぼ0円
② 行政書士に依頼をする場合は報酬支払が必要
先ず離婚協議書は離婚公正証書と違って公証役場の関与を受けないので、自分で作成することができます。
注)離婚公正証書は全国各地にある公証役場でしか作成できません。
離婚協議書を自分で作成する場合はパソコンがあると便利です。
コピー用紙代とインク代だけで済むので作成費用はほぼ0円でできます。
なお、当事務所が離婚協議書を作成する場合はパソコン(ワード)を利用しています。
仮にパソコンがない場合は手間がかかることになりますが、手書きで作成(夫用1部と妻用1部)しても問題はないのでご安心ください。
一方、行政書士に依頼をして離婚協議書を作成する場合、報酬の支払が必要です。つまり費用0円で作成できません。詳細は行政書士に報酬(費用)を払って作成する意味をご覧下さい。
離婚協議書を自分で作成する時の注意点
離婚協議書を自分で作成する場合、ネット上のひな形などをコピペする方が多いです。
コピペをして作成することは問題ありませんが、以下の問題が起きやすくなります。
〈ひな形をコピペして離婚協議書を作った時の問題点〉
・複数サイトのひな形を利用して条件が被っている。
・各条件の意味を理解せずにコピペをして不要な条件が含まれている。
・第三者のチェックが入らないので無効が条件が含まれている。
自分で作成した離婚協議書をチェックする機会も多いですが、このような問題のある内容(条件)が含まれているケースが多いです。
特に複数サイトのひな形をコピペして条件が被っている場合、自分の中で条件の整理ができていないと言えるので、時間をかけて離婚協議書を作った意味が薄まります。
とりあえず作ればいい。という考えで作るとこのような問題が起きやすいです。
離婚協議書には証拠としての効力があります。
この証拠があることで離婚後のトラブル防止に役立ちます。
この大事な効力を忘れて「とりあえず作る」ことにこだわらないようにしてほしいです。
なお、離婚協議書は簡単に作成できるものではありません。
何度も夫婦間で協議をして、様々な葛藤を経て完成するものだと知っておいてください。
行政書士に報酬(費用)を払って作成する意味
行政書士に離婚協議書の作成依頼をすると報酬(費用)が必要です。
その代わり夫婦間で合意した条件が整理された質の高い離婚協議書ができます。
また上述した自分で作成する場合の問題点の全てを解決することもできます。当事務所の場合、離婚チェックシートを利用してご夫婦の希望条件を入念に確認した上でオリジナルの離婚協議書をゼロから作成しています。
仮に自分で作成した離婚協議書の文章がA4サイズ1枚の場合、ご依頼を頂いた場合は修正を重ねて3~5枚程度の内容に変わることが多いです。
枚数が多いということは細かい条件までカバーしていると言え、質の高いオリジナルの離婚協議書と言えます。
なお、行政書士の中でも専門性や能力差はあります。
無料相談などを利用して自分に合う行政書士を見つけてください。
どうしても報酬(費用)の高い、安いに目が行きがちですが、費用以外にサポート内容、経験値、相性なども行政書士に依頼する際の決定基準に入れてほしいです。
行政書士の費用を確認する際の注意点
行政書士の離婚協議書作成費用については固定料金の有無を確認してください。固定料金の場合は表示料金以外かからないので安心できます。一方「○万円~」の場合は事前に見積を取らないと想定外の費用負担になる可能性があるのでご注意下さい。
なお、当事務所は追加料金0円の固定料金制で契約期間もないのでご安心ください。
最後に今回のコラムの内容を一言でまとめます。
離婚協議書を自分で作成する場合、費用はほぼ0円でできます。
一方、行政書士に作成依頼をする場合は報酬(費用)の支払が必要です。
このように費用面でもメリット、デメリットがあるのでよく理解した上でどちらの方向性で進めるか決めてください。
【参考情報】
・離婚公正証書作成にかかる費用‐公正証書を0円で作れない理由
・離婚公正証書作成の無料見積サービス‐メールで完結
・離婚協議書完成までの流れ‐手書きでもいい?という疑問も解説
・離婚協議書と公正証書の違い‐作成方法や費用などの違いを解説
・安心できる離婚協議書の作成サービス
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離婚チェックシートの回答から始めませんか?
何度も内容のアップデートを繰返しています。
つまり開業以来の経験を多数反映したものとなっています。

離婚協議書や離婚公正証書作成のご依頼を頂いた場合、これまでの経験を反映した離婚チェックシートの送付から始めます。
注)離婚チェックシートだけの販売は行っておりません。
何度も内容のアップデートを繰返しています。
つまり開業以来の経験を多数反映したものとなっています。
離婚チェックシートとは
1.計13ページ63項目を掲載
2.協議離婚に必要な情報を全て網羅
3.わかりやすいように○×回答形式で掲載
(注)一部手書きでの回答項目もあります。
主に養育費、面会交流、財産分与、慰謝料、年金分割の情報を掲載。
20代~40代のご依頼者様が多いので養育費と面会交流の項目が多いです。
なお、3年位前からは世代を問わずご依頼を頂いております。
世代に応じてテーマになる離婚条件(退職金など)は異なりますが全て対応できます。
具体的には以下のような形で掲載しています。
〈離婚チェックシートの項目例〉
10番「養育費の分割払いの終期は?(選択肢はA~E)」
45番「面会交流で夏休み・冬休みはどうしますか?(○×回答)」
49番「面会交流で中傷表現禁止事項を作りますか?(選択肢は2つ)」
このように離婚協議書などの作成に必要な情報を掲載しているので、ご夫婦(自分)で離婚情報を集める時間は不要となり、効率良く話し合いができます。
なお、弁護士法の規定により、相手方との交渉はお引受できません。
補足として+aの条件も多数掲載しており、○と回答した項目が多い場合、養育費と面会交流の条件だけでもそれぞれ10個以上になるご依頼者様もいます。
+aの条件とは養育費と面会交流の項目に多く、これらを検討することで離婚後のトラブル防止や後悔しないことに繋がります。
こういう訳でご依頼者様からは大変好評を頂いております。
詳細は離婚チェックシートとは?‐15年以上の経験をベースに作成をご覧下さい。
【作成にかかる費用 2026/02/06】






