離婚公正証書作成の無料見積サービス‐メールで完結

無料見積で安心できる理由

離婚公正証書を作るのは初めてというご夫婦が大多数です。このことから作成費用に不安を覚える方が多いです。

〈離婚公正証書作成費用の内訳〉
① 行政書士などへの報酬。
② 公証役場に提出する書類の取得費用。
③ 公証役場に支払う手数料。

離婚公正証書の作成費用は①～③の合計額で計算しますが、特に③公証役場手数料の計算方法が複雑で難しいです。当事務所の無料見積では公証役場手数料の予想額もお伝えします。

見積をすれば実際にかかる費用（予想額）がわかります。つまり安心して離婚公正証書の作成準備（離婚条件の情報収集、夫婦間の条件協議、原案（下書き）作成など）ができます。

なお、当事務所では見積後、ご相談者様へ営業メールなどは一切送らないのでご安心ください。

離婚公正証書の無料見積の流れ（全国対応）

１.メールでのお問合わせ（ご相談者様）

メールでのお問合わせは２４時間受付けております。（メールではなくお電話での無料見積も対応できます。）

〈詳細解説〉
一般的に金銭の財産分与＝預貯金の分配をイメーシする方が多いですが、⑧で確認したいのは「夫が○○（不動産、自動車など）を取得する対価として、離婚後、妻に金銭を分割で支払う。」という「財産取得に伴う対価支払」の条件合意の有無です。

〈注意点〉
マンションを所有している場合、法務局で発行される不動産登記簿謄本（全部事項証明書）がないと見積ができない可能性があります。詳細はお問合わせ時に確認をさせて頂きます。

２.メールにて見積のご連絡をして終了（当事務所→ご相談者様）

１のお問合わせ後、早くて１時間、遅くても２４時間以内に離婚公正証書作成の見積をお知らせします。

ご相談者様がメール送信後、２４時間経過しても返信がない場合、不具合（送信できないという通知が届くなど）が起きている可能性があるので、申し訳ないのですが、再度、別のメールアドレスよりお問合わせを頂きたいです。

またはお電話にてお問合わせ頂けると確実に対応することができます。

メールでのやり取りですが１往復で終わることもあれば、３往復程度必要なケースもございます。特に不動産の財産分与がある場合、追加確認が必要となり３往復程度になると予想されます。

なお、当事務所では見積終了後、ご相談者様へ営業メールなどは一切送らないのでご安心ください。

無料見積を利用する際の注意点

離婚公正証書作成の無料見積の内容の中でも公証役場に支払う手数料は予想額となり参考情報としてご利用下さい。

上述の通り、公証役場手数料は計算方法が難しいことに加えて書面料金（公正証書のページ数に応じて加算）も含まれるためです。

当事務所ではご依頼者様に対して①正式なご依頼前の電話無料相談（３０分～６０分程度）、②離婚公正証書の１回目原案（下書き）の内容説明、計２回にわけて公証役場手数料の予想額をお伝えしています。①の精度は８０％、②の精度は９５％程度（最終確定した手数料との誤差は数百円～２千円）です。

精度の高い見積をご希望の場合はお電話での無料相談をご利用下さい。お電話ではご夫婦の状況確認などを行った上で見積をさせて頂きます。

養育費の公正証書作成に伴う補助金をご存知ですか？

離婚公正証書は無料で作ることができず公証役場手数料（費用）の支払が必要です。

離婚公正証書には養育費、慰謝料、財産分与など様々な離婚条件を記載しますが、この内、養育費の条件にかかる手数料について補助金を出す自治体が増えています。

全ての自治体が補助金を支給している訳ではないのでご注意下さい。

開業した頃、離婚公正証書などの作成相談を受けた際、以下のような悩みを持つ方が多く良案はないか？と考えていました。

〈よくあるご依頼者様の悩み〉
・何から始めたらいいかわからない。
・書き漏れがないように効率良く進めたい。
・しっかりした離婚協議書や離婚公正証書を作りたい。

そして自分の考えを整理できる○×形式のチェックシートがあれば、効率良く進められるし、こういった悩みを解決できるのではと考えました。

こういった経緯があり離婚チェックシートを作りました。

離婚チェックシートとは？

１.計１３ページ６３項目を掲載
２.離婚協議書などに決めることを掲載
３.自分で離婚条件の情報を集めなくていい

離婚協議書や離婚公正証書作成のご依頼を頂いた場合、離婚チェックシートの送付と内容説明（９０分）から始めます。

養育費、面会交流、慰謝料、財産分与、年金分割などを掲載しています。
２０代～４０代のご依頼者様が多いので養育費と面会交流の情報が多いです。

なお、３年位前からは世代を問わずご依頼を頂いております。
世代に応じてテーマになる離婚条件（退職金など）は異なりますが全て対応できます。

具体的には以下のような形で掲載しています。

〈離婚チェックシートの項目例〉
・養育費の終期はいつまでにしますか？（選択肢は４つ）
・動産の分配はどう記載しますか？（選択肢は３つ）

このように自分の考えを整理しやすいように掲載しているので、自分で離婚情報を集める必要はなく効率良く離婚の協議を進めれます。
注１）離婚チェックシートのみの販売はしておりません。
注２）弁護士法の規定により相手方との交渉はお引受できません。

離婚チェックシートに回答後、じっくりと打合せを行い、ご夫婦の意向に沿った質量共に充実した離婚公正証書などを作成します。