年収４００万円台の養育費はいくら？という疑問を解決
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養育費はいくら？という相場を調べてみたけど、
「計算方法は合っているかな？」という疑問を持つ方がいます。
Ｑ年収４００万円で養育費いくら？
Ｑ養育費がいくらかわかった後のステップは？
このような養育費に関する悩みをよく頂戴します。
このページでは養育費はいくら？という悩みを解決するため、
離婚公正証書の原案作成などに力を入れている行政書士の辻雅清が、
養育費の相場・いくらかわかった後のステップについてお伝えします。
【目次】
○ 相場早見表を確認する前の注意点
○ 夫の年収４００万円台でいくら？（相場早見表）
○ 養育費がいくらかわかった後のステップ
○ 離婚チェックシートの回答から始めませんか？
○ プロフィール
はじめにお伝えしたいこと
こちらは年収４００万円の養育費はいくら？という相場に特化した内容です。
養育費はいつまで？・相場以外に検討する＋ａの条件などは掲載していません。
養育費はいくら？という相場以外に関する養育費全般の情報は、
こちらのページをご確認下さい。これから離婚協議を始める方に役立つ内容です。
相場早見表を確認する前の注意点
このページに公開している養育費はいくら？という相場とは
令和元年１２月２３日に公表された養育費算定表（改訂）で計算しています。
以下１～４の注意点を理解した上で相場早見表を利用して下さい。
４つの注意点とは？
１.妻が受取る側（妻が親権）
２.給与所得者用で計算
３.全ての夫婦の状況を網羅していない
４.参考情報として利用する
養育費算定表は権利者と義務者の年収を当てはめて計算します。
権利者とは養育費を受取る人（親権者）で義務者とは養育費を払う人です。
この相場早見表は妻が受取る側で計算しています。
つまり妻が払う人（夫が親権者）の場合は利用できないのでご注意下さい。
次に相場早見表の年収は給与所得者の方を指しています。
給与所得者とはサラリーマン・公務員・パート勤務などの方々が該当します。
つまり自営業者の方は年収の計算方法が異なるのでこの相場早見表は利用できません。
次に子供の人数や年齢によって養育費はいくら？という相場は変動します。
離婚時の子供の状況はバラバラなので、この相場早見表は全てを網羅していないです。
主に子供１人用・２人用を掲載しています。３人用は掲載していません。
相場早見表を確認してもわからないという方はお気軽にお問合わせ下さい。
最後に養育費算定表は絶対的な基準ではありません。
あくまでも養育費を決める際の参考情報として利用して下さい。
つまり夫婦間の協議で合意（納得）できれば、
養育費は相場内（養育費算定表通り）でも相場外（上でも下でも）でも構わないです。
夫の年収４００万円台でいくら？（相場早見表）
年収４００万円で養育費はいくら？という疑問を持つ方に対して、
わかりやすいように夫の年収・子供の人数別の相場早見表を作成しました。
年収４００万円台以外の相場早見表はこちらのページに掲載しています。
相場早見表は令和元年１２月に公表された養育費算定表（改訂）で計算しています。
夫の年収が４００万円台の早見表
１.年収が４００万円でいくら？
２.年収が４２５万円でいくら？
３.年収が４５０万円でいくら？
４.年収が４７５万円でいくら？
（注）年収４００万円台以外の相場は掲載しておりません。
１.夫の年収が４００万円でいくら？
子供が１人（０～１４歳）の場合、
・妻の年収が０円（専業主婦）～１００万円だと４～６万円。
・妻の年収が１２５万円～１０００万円だと２～４万円。
子供が１人（１５歳以上）の場合、
・妻の年収が０円（専業主婦）だと６～８万円。
・妻の年収が２５万円～２２５万円だと４～６万円。
・妻の年収が２５０万円～１０００万円だと２～４万円。
子供が２人（共に０歳～１４歳）の場合、
・妻の年収が０円（専業主婦）～７５万円だと６～８万円。
・妻の年収が１００万円～３７５万円だと４～６万円。
・妻の年収が４００万円～１０００万円だと２～４万円。
（注）この相場は子供２人での額となります。
２.夫の年収が４２５万円でいくら？
子供が１人（０～１４歳）の場合、
・妻の年収が０円（専業主婦）～１５０万円だと４～６万円。
・妻の年収が１７５万円～１０００万円だと２～４万円。
子供が１人（１５歳以上）の場合、
・妻の年収が０円（専業主婦）～２５万円だと６～８万円。
・妻の年収が５０万円～３００万円だと４～６万円。
・妻の年収が３２５万円～１０００万円だと２～４万円。
子供が２人（共に０歳～１４歳）の場合、
・妻の年収が０円（専業主婦）だと８～１０万円。
・妻の年収が２５万円～１５０万円だと６～８万円。
・妻の年収が１７５万円～１０００万円だと４～６万円。
（注）この相場は子供２人での額となります。
３.夫の年収が４５０万円でいくら？
子供が１人（０～１４歳）の場合、
・妻の年収が０円（専業主婦）だと６～８万円。
・妻の年収が２５万円～２００万円だと４～６万円。
・妻の年収が２２５万円～１０００万円だと２～４万円。
子供が１人（１５歳以上）の場合、
・妻の年収が０円（専業主婦）～５０万円だと６～８万円。
・妻の年収が７５万円～３５０万円だと４～６万円。
・妻の年収が３７５万円～１０００万円だと２～４万円。
子供が２人（共に０歳～１４歳）の場合、
・妻の年収が０円（専業主婦）～２５万円だと８～１０万円。
・妻の年収が５０万円～１７５万円だと６～８万円。
・妻の年収が２００万円～１０００万円だと４～６万円。
（注）この相場は子供２人での額となります。
４.夫の年収が４７５万円でいくら？
子供が１人（０～１４歳）の場合、
・妻の年収が０円（専業主婦）だと６～８万円。
・妻の年収が２５万円～２５０万円だと４～６万円。
・妻の年収が２７５万円～１０００万円だと２～４万円。
子供が１人（１５歳以上）の場合、
・妻の年収が０円（専業主婦）～１００万円だと６～８万円。
・妻の年収が１２５万円～４００万円だと４～６万円。
・妻の年収が４２５万円～１０００万円だと２～４万円。
子供が２人（共に０歳～１４歳）の場合、
・妻の年収が０円（専業主婦）～５０万円だと８～１０万円。
・妻の年収が７５万円～２２５万円だと６～８万円。
・妻の年収が２５０万円～１０００万円だと４～６万円。
（注）この相場は子供２人での額となります。
養育費がいくらかわかった後のステップ
養育費いくら？という疑問が解決したらゴールではありません。
ここから養育費全般の話し合いが始まったり、様々なことを検討していきます。
つまり年収４００万円の養育費がわかるということはスタートラインです。
３つのステップ
１.養育費の条件について協議
２.養育費以外の条件について協議
３.離婚公正証書の作成を検討する
先ず養育費いくら？という疑問が解決した後にすることは、
夫婦間で以下のように算定表の結果をもとに１養育費の協議をします。
妻「相場は４～６万円だったね。」
夫「そうだね。養育費はいくらを希望する？」
妻「できる限り多く払ってほしい。」
夫「わかったよ。それなら６万円でどうかな？」
このような協議を経て毎月の養育費を決定します。
養育費が決まれば、以下のような細かい条件を決めていきます。
・養育費の始期・支払日・振込先・終期
・特別費用（進学や病気入院など）の負担
細かく決めることで離婚後のトラブル防止に繋がります。
当事務所では養育費の条件だけで１０個以上になるご依頼者様が多いです。
次に離婚協議では養育費がメインテーマになりますが、
多くの夫婦が２養育費以外の条件についても協議をすることになります。
例１ 父親と子供の面会交流はどうする？
例２ 夫名義の預金の財産分与はどう分配する？
例３ 動産（家具・電化製品）はどう分配する？
例４ 年金分割（合意分割）の按分割合はどうする？
別ページに掲載している財産分与・慰謝料・年金分割の詳細もご覧下さい。
尚、例１面会交流の条件は養育費の条件と同様に、
夫婦間の協議の結果、１０個以上の条件になるご依頼者様もいます。
最後に全ての離婚条件について最終合意ができれば、
強制執行という強い効力がある３離婚公正証書の作成を検討して下さい。
離婚公正証書の作成は任意（作る・作らないは自由）ですが、
夫婦間で作るという決断をした場合、以下のメリットや効力があります。
・養育費支払が滞った時に強制執行ができる（財産の差押え）
・書面という証拠が残るので、離婚後のトラブル防止に繋がる
詳細はゼロから始める離婚公正証書の作り方をご覧下さい。
尚、離婚公正証書の作成が難しい場合は、
効力は劣りますが離婚協議書を作るという選択肢もあります。
詳細は安心できる離婚協議書を作成‐書き方や効力、作成費用を解説をご覧下さい。
離婚チェックシートの回答から始めませんか？
離婚協議書や離婚公正証書作成のご依頼を頂いた場合、
これまでの経験を反映した離婚チェックシートの送付から始めます。
（注 離婚チェックシートだけの販売は行っておりません。）
離婚チェックシートとは
１.計１３ページ６３項目を掲載
２.協議離婚に必要な情報を全て網羅
３.わかりやすいように○×回答形式で掲載
（注）一部手書きでの回答項目もあります。
主に養育費・面会交流、財産分与・慰謝料・年金分割の情報を掲載。
２０代～４０代のご依頼者様が多いので、養育費と面会交流の項目が多いです。
なお、３年位前からは世代を問わずご依頼を頂いております。
世代に応じてテーマになる離婚条件（退職金など）は異なりますが全て対応できます。
具体的には以下のように掲載されています。
例１ 養育費の分割払いの終期は？（選択肢は５つ）
例２ 教育費用（学費など）はどうしますか？（選択肢は４つ）
このように離婚公正証書などの作成に必要な情報を掲載しているので、
夫婦（自分）で離婚情報を集める時間は不要となり、効率良く話し合いができます。
なお、弁護士法の規定により、相手方との交渉はお引受できません。
補足として＋ａの条件も多数掲載しており、○と回答した項目が多い場合、
養育費と面会交流の条件だけでもそれぞれ１０個以上になるご依頼者様もいます。
＋ａの条件とは養育費と面会交流の項目に多く、
これらを検討することで離婚後のトラブル防止や後悔しないことに繋がります。
こういう訳でご依頼者様からは大変好評を頂いております。
詳細は離婚チェックシートとはをご覧下さい。
プロフィール
行政書士辻法務事務所
行政書士 辻 雅清
所属：日本行政書士会連合会（登録番号 第１０２６００６８号）
所属：大阪府行政書士会（会員番号 第００５８１０号）
資格：行政書士、MOS（Word・Excel）、日本漢字能力検定２級
事務所：大阪府大東市寺川５丁目１８－７３
電話番号：０７２－８７１－９９２２／０９０－８８８６－９９２２
主要業務：離婚協議書作成、離婚公正証書原案作成
平成２０年度の行政書士試験に合格しました。（３度目の挑戦です。）
合格後の準備期間を経て平成２２年５月に大阪府大東市にて開業しました。
開業から現在に至るまでご依頼者様とのご縁を大切に考え、
少しでもお役に立てるように、日々、自分は何ができるかと考えております。
養育費いくら？という相場・細かい条件などで悩んでいる皆様に対して、
離婚協議書や離婚公正証書の作成を通じて全力でサポートさせて頂きます。
今現在悩んでいる、疑問点を抱えているという方はお気軽にご相談下さい。
ご連絡をお待ちしております。 行政書士 辻 雅清。
プロフィールの詳細はこちらをご覧下さい。
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【養育費の相場 ２０２３/０１/０５】