離婚公正証書に年金分割を書く‐年金分割合意書の費用も解説

年金分割の手続きを１人でする方法は２つ

① 離婚公正証書に年金分割の合意を残す
② 年金分割合意書を作成する

年金分割の申請で合意分割に該当する場合、離婚後、元夫婦が揃って年金事務所に出向いて申請します。

補足ですが３号分割に該当する方は離婚後１人で申請ができます。
つまりこのページは合意分割に該当するご夫婦にとって必要な情報となります。

年金分割合意書の特徴と費用

① 離婚後１人で申請できる
② 公証役場でしか作成できない
③ 作成費用は６，５００円
④ 記入する内容は簡単

先ず年金分割合意書があれば①離婚後１人で申請できます。
つまり元配偶者が来ない（ドタキャン）という不安を解消できます。

次に年金分割合意書は②公証役場でしか作成できません。つまり手間（公証役場に出向く）と③費用（６，５００円）がかかるというデメリットがあります。令和７年１０月１日から手数料が５，５００円から６，５００円に変わったのでご注意下さい。

養育費や財産分与などの条件を記載した離婚公正証書を作成する場合は同時に年金分割合意書も作成できるので手間にはならないです。

なお、年金分割合意書は離婚前、離婚後どちらのタイミングでも作成できます。

最後に年金分割合意書に④記入する内容は簡単です。
具体的には氏名、生年月日、基礎年金番号、按分割合などを記入します。

ひな形や文例を用意している公証役場もあるのでタイミングが合えば１日で作ることも可能です。

年金分割合意書作成に必要な書類は３つ

① 夫と妻の印鑑証明書原本
② 夫と妻の年金手帳のコピー
③ 年金分割合意書
※ 公証役場ごとに提出書類が異なる可能性があります。

先ず印鑑証明書が必要になるので事前に役所で印鑑登録の手続きが必要です。
既に登録済みの方はマイナンバーカードがあればコンビニで取得できるので便利です。

次に基礎年金番号が記載された年金手帳のコピーも必要です。

年金手帳を紛失されている場合は代替書類が必要です。
具体的には年金定期便、基礎年金番号通知書が候補になります。
注）年金定期便は昔のものでないと基礎年金番号が記載されていません。

なお、年金手帳の色が青色の場合はそのままのコピーで構わないですが、オレンジ色の場合、別途、基礎年金番号通知書が必要になるのでご注意下さい。

そして年金分割合意書はご夫婦で準備をして署名押印などをしてから公証役場に提出します。なお、ひな形や文例を用意している公証役場もあるので事前確認をお勧めします。

年金分割の文例や書き方を探している方へ

このページには離婚公正証書や年金分割合意書の文例や書き方を掲載していません。

離婚協議書に年金分割を書く意味が少ない理由

年金分割の申請で合意分割に該当する場合、合意分割の条件を離婚協議書に書けば年金事務所で申請できる。という考えは誤りです。

夫婦間で作成した離婚協議書に合意分割の条件を残しても年金事務所は受理してくれません。上述の通り、公証役場が作成する離婚公正証書又は年金分割合意書に残す必要があります。

なお、離婚後、元夫婦が揃って年金事務所に出向いて申請する場合、申請日にドタキャンをしないという意識付けとして離婚協議書に書く意味はあります。ただドタキャンが心配、信用できない場合は年金分割合意書などを作成している方が安心です。

こういう訳で離婚協議書に年金分割の合意を書く意味は少ないと言えます。

開業した頃、離婚公正証書などの作成相談を受けた際、以下のような悩みを持つ方が多く良案はないか？と考えていました。

〈よくあるご依頼者様の悩み〉
・何から始めたらいいかわからない。
・書き漏れがないように効率良く進めたい。
・しっかりした離婚協議書や離婚公正証書を作りたい。

そして自分の考えを整理できる○×形式のチェックシートがあれば、効率良く進められるし、こういった悩みを解決できるのではと考えました。

こういった経緯があり離婚チェックシートを作りました。

離婚チェックシートとは？

１.計１３ページ６３項目を掲載
２.離婚協議書などに決めることを掲載
３.自分で財産分与などの情報を集めなくていい

離婚協議書や離婚公正証書作成のご依頼を頂いた場合、離婚チェックシートの送付と内容説明（９０分）から始めます。

養育費、面会交流、慰謝料、財産分与、年金分割などを掲載しています。
２０代～４０代のご依頼者様が多いので養育費と面会交流の情報が多いです。

なお、３年位前からは世代を問わずご依頼を頂いております。
世代に応じてテーマになる離婚条件（退職金など）は異なりますが全て対応できます。

具体的には以下のような形で掲載しています。

〈離婚チェックシートの項目例〉
・養育費の終期はいつまでにしますか？（選択肢は４つ）
・動産の分配はどう記載しますか？（選択肢は３つ）

このように自分の考えを整理しやすいように掲載しているので、自分で離婚情報を集める必要はなく効率良く離婚の協議を進めれます。
注１）離婚チェックシートのみの販売はしておりません。
注２）弁護士法の規定により相手方との交渉はお引受できません。

離婚チェックシートに回答後、じっくりと打合せを行い、ご夫婦の意向に沿った質量共に充実した離婚協議書などを作成します。