養育費の決め方について

養育費の話し合いでは、少なくとも基本額は決めて下さい。
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養育費のご相談はお任せ下さい

養育費はご夫婦の協議で自由に決定することが出来ますが、
最低限、支払始期と終期・金額・支払日・振込先は決めて下さい。

【養育費の基本額】

◇ 支払始期 → 離婚届を提出した翌月
◇ 支払終期 → 18歳or20歳or大学卒業等
◇ 金額   → 協議で合意した金額
◇ 支払日  → 協議で合意した日
◇ 振込先  → 子名義or親権者名義

養育費の金額は協議で決定するので、いくらでも問題ありませんが、
ある程度の目安を知りたい場合は、裁判所で利用される養育費算定表をご覧下さい。

養育費算定表とは、夫と妻の年収をもとに1か月の金額を算出出来るもので、
インターネットで検索すると多数のページで公開されているのでご確認下さい。

【基本額決定までの流れ】

1.養育費算定表で相場を知る
2.相手と基本額についての協議
3.双方が合意出来たら終了

養育費算定表で算出された金額は絶対的な基準ではないので、
相手の離婚後の経済状況(ローン等)を考慮した上で、現実的な金額を決定して下さい。

ちなみに養育費はお子様の成長に欠かせないお金なので、
養育費を「払わない」「貰わない」という約束は無効となります。
(無効=いつでもこの約束を覆すことが出来ます。)

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養育費で更に話し合うこと

養育費の基本額だけではなく、
+aを決めることによってトラブル率が下がり、安心感が高まります。

養育費では基本額以外も協議して下さい

【離婚後に起こりうる事態】

「食べ盛りになったから養育費を上げて欲しい。」
「私立大学を希望しているから養育費を上げて欲しい。」

このように離婚した後でも、相手に養育費の増額を伝えることは可能ですが、
受け入れてくれる可能性が低いだけではなく、話を切り出す勇気も必要となります。

このような状況を防ぐ為にお勧めしているのが、養育費の+aであり、
具体的には、ボーナス月払い・加齢加算・進学に伴う学費等が考えられます。

【養育費の+a(一例)】

① ボーナス月払い → 基本額とは別に上乗せして払う
② 加齢加算    → 年齢と共に養育費の額を上げる
③ 進学に伴う学費 → 基本額とは別に学費も負担する

協議の段階で①~③を決めることによって、
あなたにとっては離婚後の生活設計に安心感が生まれ、
相手にとってはある日突然追加請求をされないというメリットが生まれます。

養育費の協議では①~③以外にも検討すべき+aがあるので、
当事務所ではヒアリングを通して、あなたに合った+aをお伝えさせて頂きます。

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養育費の支払率を上げる方法

支払率を100%にする方法はありませんが、
確率を上げる方法はあるので、この機会に知って下さい。

離婚公正証書を作れば養育費の支払率が上がります

養育費の合意が出来ても、相手が約束通り払ってくれるかは別問題です。

養育費の約束を100%守らせる方法はありませんが、
離婚協議書や離婚公正証書といった書面を作ることで、確率を上げることが出来ます。

特に離婚公正証書には強制執行力があるので、
養育費の支払いを怠ると、裁判所の判決を経ずに給与等の差押えが出来ます。
離婚公正証書についてはこちらをご覧下さい。 → 離婚公正証書の特徴とメリット

【支払者の心理状況】

「払わなかったら、差押えされる・・・」
「給料の差押えを受けたら、上司に知られてしまう。」

更に強制執行力だけではなく、その前段階として、
このような心理的プレッシャーを相手に与えることが出来ます。

もちろん書面に残さないことも出来ますが、その場合は口約束で終えるので、
「約束した」「そんな覚えはない」等の水掛け論に発展する可能性があります。

当事務所では離婚協議書や離婚公正証書作成を通じて、
養育費に関する疑問や不安の解消が出来るので、お気軽にご相談下さい。 → 無料相談