これから離婚協議を始める方へ‐行政書士がやさしい言葉で解説

離婚協議書や離婚公正証書の作成に力を入れているので、養育費や面会交流など関連したコンテンツも多数掲載しています。

各コンテンツは時間をかけて作成しているので、質・量共に充実していて皆さまの疑問点を解消できる内容だと思います。

代表的なコンテンツは９個

１.離婚協議書とは？

協議離婚では夫婦間の話し合いで離婚条件を決定します。
親権、養育費、面会交流、慰謝料、財産分与などの条件を協議します。

この離婚協議で決まった条件を書面に残したものを離婚協議書と言います。

離婚協議書があれば証拠として利用できるので、離婚後の不要なトラブルを減らせるという効果が期待できます。

２.離婚公正証書とは？

協議離婚では夫婦間の話し合いで離婚条件を決めます。
養育費、面会交流、慰謝料、財産分与、年金分割などの協議をします。

この離婚協議で決めた条件を書面化したものを離婚公正証書と言います。

離婚公正証書があれば「証拠」として利用できるので、離婚後の不要なトラブルを減らすという効果が期待できます。

さらに養育費、慰謝料、財産分与などの支払が滞った場合、元配偶者の財産の差押えができる「強制執行」という強い効力もあります。

この強制執行という効力に惹かれて離婚公正証書を作りたい。と考えるご依頼者様が多いです。

３.離婚協議書と離婚公正証書のサンプルと書き方

離婚協議書や離婚公正証書の情報を集めても、イマイチわからない、イメージが湧かないという方が多いです。

こういった声が多いのでサンプルと書き方を掲載しています。
また自分で作成する場合の参考情報にもなるのでお気軽にご利用下さい。

４.協議離婚とは？

離婚の方法としては協議・調停・審判・裁判、計４つあり、どの方法で離婚するかはご夫婦の状況や考え方で変わってきます。

４つの方法の内、協議離婚とは名前の通り、夫婦間の話し合い（協議）で解決（離婚）すること。を言います。

つまり夫婦間の話し合いで解決を目指すという特徴があります。

５.養育費とは？

離婚することで父親と母親は夫婦から他人となり、離婚後、それぞれが新しい環境で生活を始めることになります。

一方、子どもは父親、又は母親に引き取られることになりますが、離れて暮らす親と子どもは他人にはならず離婚後も親子関係は続きます。

そして離れて暮らす親が子どものために送るお金が養育費となります。

養育費とは子どもの成長（監護や教育）に必要な費用です。
主に衣食住に必要な費用や教育費に充当され子どもの未来に役立つお金です。

６.面会交流とは？

面会交流とは離れて暮らす親と子どもが定期的に交流することです。

離婚原因によっては面会交流をしたくない。と考えるかもしれませんが、子どもが交流を望んでいる時は双方が実現に向けて努力や譲歩することが大事です。

７.離婚慰謝料とは？

離婚慰謝料とは婚姻期間中に配偶者から受けた精神的苦痛・肉体的苦痛に対してお金で解決することです。

慰謝料請求の可否は離婚原因によって判断されます。
つまり全てのご夫婦が慰謝料の協議をする必要はありません。

８.財産分与とは？

財産分与とは婚姻中に購入したものや蓄えた財産を分配することです。
主な財産としてお金（貯金）・動産（家具家電）・家（不動産）、３種類あります。

財産分与は夫婦間の話し合いで分配方法を決めます。
自宅にある財産をピックアップして誰が何を取得するかを協議します。

９.離婚時の年金分割とは？

離婚時の年金分割とは婚姻中に納付した厚生年金を分割することです。
国民年金ではなく厚生年金を分割する。これが年金分割のポイントです。

離婚しなければ夫と妻の年金が家族の財布となりますが、離婚すると別々になるので年金の少ない側は不公平だと思います。

この不公平感を解消するのが離婚時の年金分割です。
例えば、夫が納付した厚生年金の一部を妻に移すことで妻の年金額が増えます。

離婚協議書はどこでもらえる？

離婚協議書や公正証書は行政書士が作成できる？

離婚協議書や離婚公正証書原案（下書き）は行政書士が作成できます。

行政書士は夫婦間の離婚条件の協議に関与できませんが、条件合意後に行う離婚協議書や離婚公正証書原案の作成サポートができます。

離婚協議書などを自分で作成する場合、夫婦間で合意した条件に合った文章（文例）を考えたり、探す必要があり時間と手間がかかります。また難易度が高い条件の場合、文例が見つからなくて作れない可能性があります。

行政書士は文章作成ができるので、このような時間や手間はかかりません。（当事務所では数日で完成できます。）つまりご夫婦は離婚条件の協議に集中することができます。

なお、行政書士ごとにサポート内容に差があるため、費用面（安い・高い）だけではなく相性や経験値（離婚専門）を確認することも大事です。

これから離婚協議書などを作成する皆さまへお伝えしたいこと

離婚協議書や離婚公正証書を作成するということは夫婦間で真剣な離婚協議をするということです。

なぜなら離婚条件には養育費などの金銭支払、財産分与などの証拠の約束が含まれているからです。

特に養育費は１０年以上の支払期間になることも多く、数日で条件合意できる可能性は低いです。時間をかけて、様々な葛藤を経て最終合意の日を迎えます。

時間がかかるということは精神的・肉体的に辛い時間を過ごすことになりますが諦めないでください。

離婚協議の時間より離婚後の人生の方がはるかに長い。

この視点を持って離婚協議に臨めば、少しですが心が軽くなると思います。

離婚後、後悔しないように双方が納得できる離婚協議書や離婚公正証書を作成してほしいです。

離婚協議とは夫婦間で離婚条件を話し合うことです。
主な離婚条件は養育費、面会交流、慰謝料、財産分与などがあります。

一般的に離婚協議を終えれば離婚届を提出して離婚成立となります。

この流れだと合意した離婚条件は口約束で終えることになります。
口約束で終えた場合、以下のような離婚後のトラブルが起きやすいです。

〈離婚後のトラブル例〉
元夫「養育費は月４万円だよね？」
元妻「違う。月５万円を払うって言ったよね。」

このトラブルが元配偶者の勘違いであればいいですが、仮に悪意のあるウソだった場合は証拠がないので水掛け論になります。

悪意とは「わざとウソをつく行為」を言います。

このトラブルは書面という証拠があれば回避できます。
以下のように合意した養育費の条件を書面に残しておけば安心です。

〈書面があればトラブルが起きない理由〉
元妻「月５万円払うって書いてサインしているでしょ。」
元夫「ごめんなさい。僕が間違っていたので５万円払います。」

１.報酬は離婚協議書・離婚公正証書完成後に請求します。
→ 作成前に着手金などの支払を求めることはありません。（全額後払い）

離婚協議書や離婚公正証書作成のご依頼を頂いた場合、これまでの経験を反映した離婚チェックシートの送付から始めます。
注）離婚チェックシートだけの販売は行っておりません。

何度も内容のアップデートを繰返しています。
つまり開業以来の経験を多数反映したものとなっています。

離婚チェックシートとは

１.計１３ページ６３項目を掲載
２.協議離婚に必要な情報を全て網羅
３.わかりやすいように○×回答形式で掲載
（注）一部手書きでの回答項目もあります。

主に養育費、面会交流、財産分与、慰謝料、年金分割の情報を掲載。
２０代～４０代のご依頼者様が多いので養育費と面会交流の項目が多いです。

なお、３年位前からは世代を問わずご依頼を頂いております。
世代に応じてテーマになる離婚条件（退職金など）は異なりますが全て対応できます。

具体的には以下のように掲載されています。

〈離婚チェックシートの項目例〉
例「養育費の分割払いの終期は？（選択肢はＡ～Ｅ）」
例「教育費用（入学金など）はどうしますか？（選択肢は４つ）」
例「面会交流で中傷表現禁止事項を作りますか？（選択肢は２つ）」

このように離婚公正証書などの作成に必要な情報を掲載しているので、ご夫婦（自分）で離婚情報を集める時間は不要となり、効率良く話し合いができます。

なお、弁護士法の規定により、相手方との交渉はお引受できません。

補足として＋ａの条件も多数掲載しており、○と回答した項目が多い場合、養育費と面会交流の条件だけでもそれぞれ１０個以上になるご依頼者様もいます。

＋ａの条件とは養育費と面会交流の項目に多く、これらを検討することで離婚後のトラブル防止や後悔しないことに繋がります。

こういう訳でご依頼者様からは大変好評を頂いております。

行政書士辻法務事務所
行政書士　辻 雅清
所属：日本行政書士会連合会（登録番号 第１０２６００６８号）
所属：大阪府行政書士会（会員番号 第００５８１０号）
資格：行政書士、MOS（Word・Excel）、日本漢字能力検定２級