離婚Ｑ＆Ａ（財産分与の基本編）‐財産分与の５つの疑問に回答

財産分与の制度とは？

財産分与とは婚姻中に夫婦間で蓄えた財産を清算（分配）することを言います。

ご夫婦ごとに蓄えた財産は異なりますが、一般的に下記財産を清算するケースが多いです。

〈財産分与で清算する財産とは？〉
・不動産（一軒家やマンション）
・お金（預貯金や退職金など）
・動産（家具や電化製品など）

不動産所有の有無はわかれますが、お金と動産は全てのご夫婦が蓄えている可能性が高いです。

どのように財産を清算する？

協議離婚では夫婦間の話し合いで清算（分配）方法を決めることになります。

〈話し合いの例１〉
夫「自宅には残りたいからほしい。」
妻「自宅はいらない代わりに現金（預貯金）がほしい。」

〈話し合いの例２〉
妻「預貯金は６対４で分配したい。」
夫「その代わり電化製品は多めに譲ってほしい。」

本来、自宅にある全ての財産を現金化できれば協議はスムーズに進みます。
ただ現実的に全ての財産を現金化することは難しいので夫婦間協議が必要です。
例）テレビを下取査定出しても値段がつかないのでどちらかが取得する協議をする。

現金化できない財産はどうしたら良い？

上述の通り、財産に値段がつかない場合は、その財産を現物で分配します。

〈分配方法の例〉
・夫はパソコン、洗濯機、エアコンを取得する。
・妻はテレビ、掃除機、ブルーレイレコーダーを取得する。

なお、家具や電化製品など動産は１００種類以上あるケースが多いです。
全ての動産の分配協議をすると時間がかかるため、高価なもの、思い入れのあるものという形で絞った方が効率良く進みます。

妻が夫名義の預貯金を受取る権利はある？

財産分与では預貯金の名義人は関係ありません。
つまり婚姻中に蓄えたお金であれば財産分与の対象となります。
注）逆に妻名義の預貯金も財産分与の対象になります。

このように財産分与の対象になる財産を難しい言葉で共有財産と言います。

なお、独身時代の預貯金や相続で得た財産については、
婚姻中に蓄えた財産と言えないので例外を除いて財産分与の対象になりません。

このように財産分与の対象にならない財産を難しい言葉で特有財産と言います。

購入して間もない不動産がある場合は？

購入直後の場合、住宅ローンが残っていることが多いです。
このケースでは銀行の許可を得られない限り、勝手に売却することは難しいです。

つまり売却以外の選択肢を検討して結論を出す必要があり、
現実的には離婚後も一方が残る。という結論を出すことが多いです。
一般的には住宅ローンの債務者及び不動産の名義人が住み続けることになります。

なお、不動産の財産分与ではご夫婦ごとに個別具体的に検討する必要があります。

〈何を検討する？〉
・住宅ローンは単独、ペアローン、連帯債務？
・不動産の名義は単独名義、共有名義？
・離婚後は一方が住む、売却する、住宅ローンの借換をする？

不動産の財産分与は難易度が高いため、依頼の有無は別として１度は専門家への依頼をお勧めします。

離婚協議書や離婚公正証書作成のご依頼を頂いた場合、
これまでの経験を反映した離婚チェックシートの送付から始めます。
注）離婚チェックシートだけの販売は行っておりません。

何度も内容のアップデートを繰返しています。
つまり開業以来の経験を多数反映したものとなっています。

離婚チェックシートとは

１.計１３ページ６３項目を掲載
２.協議離婚に必要な情報を全て網羅
３.わかりやすいように○×回答形式で掲載
（注）一部手書きでの回答項目もあります。

主に養育費、面会交流、財産分与、慰謝料、年金分割の情報を掲載。
２０代～４０代のご依頼者様が多いので養育費と面会交流の項目が多いです。

なお、３年位前からは世代を問わずご依頼を頂いております。
世代に応じてテーマになる離婚条件（退職金など）は異なりますが全て対応できます。

具体的には以下のような形で掲載しています。

・貯金の分配はどう記載しますか？（選択肢は３つ）
・動産の分配はどう記載しますか？（選択肢は３つ）

このように自分の考えを整理しやすいように掲載しているので、
自分で離婚条件の情報を集める必要はなく効率良く離婚の協議を進めれます。
注１）離婚チェックシートのみの販売はしておりません。
注２）弁護士法の規定により相手方との交渉はお引受できません。

離婚チェックシートに回答後、じっくりと打合せを行い、
ご夫婦の意向に沿った質量共に充実した離婚協議書や離婚公正証書などを作成します。