依頼の有無は別として1回は専門家への相談して下さい
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初めまして、行政書士の辻 雅清と申します。
2010年に開業以来、下記業務について力を入れております。
・離婚協議書作成(全国対応)
・離婚公正証書の代理作成(全国対応)
離婚問題を夫婦間で解決することは可能ですが、1度は専門家に頼ってほしいです。
ここでは離婚問題の専門家に相談する際のポイントなどについてわかりやすくお伝えしていきます。
【目次】
○ 協議離婚の特徴とは?
○ 主な専門家とは?
○ 専門家に相談する際のポイント
○ 離婚チェックシートの回答から始めませんか?
このページは離婚問題の専門家に相談した場合はどうなる?という内容なので、
協議離婚のメリット、デメリット、成立条件、進め方、流れなどの情報については掲載していません。
詳細についてはこちらのページをご覧下さい。
5分でわかる協議離婚とは‐進め方などをわかりやすく解説
協議離婚の特徴とは?
協議離婚は夫婦間の話し合いで解決を目指します。
極端な話、誰にも相談をせずに離婚を成立させることも可能です。
ただ離婚を考えると養育費など離婚条件の協議、離婚後の生活に疑問や不安を抱える方が多いです。
このような状況で力になってくれるのが離婚問題に精通した専門家です。
依頼(報酬支払)の有無は別として相談相手として頼れる部分は頼ってほしいです。
主な専門家とは?
① 行政書士
② 司法書士
③ 弁護士
先ず①行政書士は夫婦間で取り決めた離婚条件を書面に残す場合にお力になれます。
書面とは離婚協議書や離婚公正証書を言います。
・安心できる離婚協議書を作成‐書き方や効力、自分で作成する方法
・ゼロから始める離婚公正証書の作り方
夫婦間で離婚協議書などを作成することも可能ですが、作り方、文例集めを含む文章作成などの場面で苦労する方が多いです。
この状況の場合、行政書士は夫婦間で取り決めた条件を整理し、トゲのない質の高い書面を作成することができます。
次に②司法書士は離婚に伴う不動産の財産分与で離婚後に移転登記を行う場合の専門家です。
〈不動産の移転登記とは?(一例)〉
・財産分与で夫名義のマンションを妻名義にする。
・離婚後に法務局に移転登記(夫名義から妻名義)の手続きが必要。
このように司法書士は不動産のスペシャリストと言えます。
離婚後、自分で移転登記の手続きをすることは可能ですが、難易度が高いため司法書士に依頼をする方が多い印象があります。
最後に③弁護士は説明の必要はないと思いますが、離婚問題全般の専門家です。
夫婦間協議が進まない、配偶者に連絡をしても無視される、協議離婚を諦めて調停離婚に進みたい。といった状況であれば弁護士に相談することをお勧めします。
専門家に相談する際のポイント
協議離婚では自分で離婚条件の情報を集めることが大事です。
専門家に相談をすれば、効率良く正確な情報を集めることができ安心感を得られます。
〈離婚条件の情報とは?〉
・養育費はいつまで払うのが一般的?
・養育費の支払額は算定表を利用する人が多い。
・不動産の財産分与で住宅ローンの借換は必要?
・ネット上に公開されていない離婚条件はあるのか?
現在、ウェブサイトを持ち運営している専門家は多いです。
無料相談を実施している専門家は多いので、依頼の有無は別として1度は相談することをお勧めします。
離婚後も離婚条件の夫婦間協議を行うことは可能です。
ただ元配偶者の同意が必要でハードルが高いので、離婚前の協議が最初で最後の気持ちで行うことが大事です。
つまり離婚条件の情報収集は協議離婚成立前の大事なステップと言えます。
仮に離婚協議書などの作成を依頼する場合、相性の良い専門家を相談相手にすることが大事です。
〈相性の良い専門家とは?〉
・専門家の人柄(口調が強い、やさしいなど)
・専門家の情報量(離婚問題への専門性)
・サポート内容の範囲(どこまで対応するのか、契約期間)
・専門家の報酬額(料金や高い、安い)
離婚問題に関する情報量は各専門家ごとに能力差が出やすいです。
つまり離婚協議書や離婚公正証書の中身(文面)の質に差が出るので大事なポイントです。相談相手を誰にするべきか慎重に検討するべきです。
離婚協議書や離婚公正証書は簡単に作れません。
夫婦間で何度も協議をして、何度も葛藤しながら完成するものです。
なお、専門家の報酬に目が行きがちですが、人柄など様々な角度から判断して決めることが大事です。
最後に当事務所にご依頼を頂いた場合、完成まで1か月~2か月程度かかることが多いです。
また当事務所では契約期間を設けていないので、完成までどれだけ時間がかかっても最後までサポートすることをお約束します。
【参考情報】
・親や兄弟に相談する際のメリットとデメリット‐離婚の相談相手
・離婚後ではなく離婚前から役所に相談するべき理由‐離婚の相談相手
・離婚経験者に相談する際のポイント解説‐離婚の相談相手
・行政書士と離婚の関係‐離婚協議書などの作成サポートができる
・司法書士と離婚の関係‐不動産の移転登記手続きの専門家
・弁護士と離婚の関係‐離婚問題で力強い味方になる専門家
離婚チェックシートの回答から始めませんか?
離婚協議書や離婚公正証書作成のご依頼を頂いた場合、
これまでの経験を反映した離婚チェックシートの送付から始めます。
注)離婚チェックシートだけの販売は行っておりません。
何度も内容のアップデートを繰返しています。
つまり開業以来の経験を多数反映したものとなっています。
離婚チェックシートとは
1.計13ページ63項目を掲載
2.協議離婚に必要な情報を全て網羅
3.わかりやすいように○×回答形式で掲載
(注)一部手書きでの回答項目もあります。
主に養育費、面会交流、財産分与、慰謝料、年金分割の情報を掲載。
20代~40代のご依頼者様が多いので養育費と面会交流の項目が多いです。
なお、3年位前からは世代を問わずご依頼を頂いております。
世代に応じてテーマになる離婚条件(退職金など)は異なりますが全て対応できます。
具体的には以下のように掲載されています。
例「養育費の分割払いの終期は?(選択肢はA~E)」
例「教育費用(入学金など)はどうしますか?(選択肢は4つ)」
例「面会交流で中傷表現禁止事項を作りますか?(選択肢は2つ)」
このように離婚公正証書などの作成に必要な情報を掲載しているので、
ご夫婦(自分)で離婚情報を集める時間は不要となり、効率良く話し合いができます。
なお、弁護士法の規定により相手方との交渉はお引受できません。
補足として+aの条件も多数掲載しており、○と回答した項目が多い場合、
養育費と面会交流の条件だけでもそれぞれ10個以上になるご依頼者様もいます。
+aの条件とは養育費と面会交流の項目に多く、
これらを検討することで離婚後のトラブル防止や後悔しないことに繋がります。
こういう訳でご依頼者様からは大変好評を頂いております。
詳細は離婚チェックシートとは?‐15年以上の経験をベースに作成をご覧下さい。
【離婚の相談 2025/07/22】